はじめに

自民党の新総裁・高市早苗氏が、必ずしも次期首相に就任できるとは限らない。
この一見矛盾した状況が、2025年秋の永田町を包み込んでいます。

この記事では、公明党の連立離脱による与党の議席不足が、なぜ「高市首相誕生」を阻む最大の壁となっているのかを、各党の動向や国会構成から丁寧に読み解きます。

連立崩壊が突きつけた「現実」

2025年10月10日、公明党が自民党との連立を正式に解消。
これにより、自民党は衆議院で過半数（233議席）を割り込み、単独での政権運営が不可能となりました。

その結果、臨時国会で行われる首相指名選挙において、野党が結束して候補者を一本化すれば、高市氏が敗れる可能性が現実味を帯びてきています。

公明党の山口代表は、「政治とカネ」「歴史認識」「外国人排斥的発言」への懸念を明言。
高市氏の保守的スタンスに対して、創価学会支持層の理解を得るのは困難と判断した模様です。

公明党は明確に、「現時点では高市氏を首班指名で支持しない」との立場を取っており、野党側にとっては絶好の政権奪還のチャンスとなりつつあります。

この“距離感”は単なる政策不一致ではなく、価値観の断絶に近いものと見られます。

高市氏は保守層からの圧倒的な支持で総裁選を勝ち抜きましたが、その裏では「党員票のみに頼った脆さ」も指摘されています。
議員票では一部に異論が根強く、党内ではすでに“部分連合”を模索する動きも出ています。

「高市カラーが強すぎる。中道層が離れる危険がある」（自民党中堅議員、取材に対して）

また、野党が統一候補を立てた場合、自民党内での造反票が出る可能性もあり、政権運営はスタート前から難航必至です。

高市氏が首相に就任するためには、他党との戦略的な議席連携が不可欠です。
日本維新の会や国民民主党など、政策的に近い勢力との限定的協力が成立するかが焦点になります。

しかし、いずれの党も「条件付き支持」や「政策協定の明文化」を求めており、交渉は難航。
特に財政・安全保障政策での温度差がネックとなっています。