はじめに

はじめに

障害を持つ方やその家族が直面する問題の一つに、障害者手帳の取得方法やメリットがあるでしょう。どうやって申請すればよいのか、どのような支援が受けられるのか、といった疑問を抱えている方は少なくありません。
この記事では、障害者手帳の種類や等級、申請方法、取得するメリットについて詳しく解説します。この情報を基に、正しい知識を持って手続きを進め、不安を解消しましょう。

障害者手帳とは

障害者手帳は、身体障害、知的障害、精神障害を持つ方が、その障害の程度に応じた支援を受けるための公的な証明書です。この手帳を持つことで、さまざまな福祉サービスや支援を受けることが可能になります。
障害者手帳には、「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」、「療育手帳」の3種類があり、それぞれに異なる等級や交付条件があります。

障害者手帳を持つメリット

障害者手帳を持つことで得られるメリットは多岐にわたります。以下に、主なメリットを解説します。

1. 各種福祉サービスが受けられる

障害者手帳を持っていると、医療費の助成や交通機関の割引、福祉施設の利用料の減免など、日常生活のさまざまな場面で支援を受けることができます。
これにより、経済的な負担が軽減され、安心して生活を送ることが可能になります。

2. 就職・転職で障がい者採用枠に応募できる

障害者手帳を持つことで、企業の障がい者採用枠に応募することができます。障がい者採用枠を設けている企業は、障がい者雇用に対する理解が深いことが多く、職場全体でのサポートが期待できます。
職場環境が整っているため、同僚や上司からの理解や支援が得られやすく、安心して仕事に取り組むことができ、職場でのストレスも軽減されるでしょう。

3. 就労でさまざまな機関のサポートがある

就労時には、ハローワークや就労移行支援事業所などの支援機関からサポートを受けることができます。
これには、職業訓練、履歴書の作成支援、面接対策、就職先の紹介などが含まれ、就職活動を円滑に進めるための強力なサポートが提供されます。
これにより、就職のハードルが下がり、より多くの雇用機会にアクセスすることが可能です。

また、職場での合理的配慮や就労支援サービスの利用も可能です。就職後も支援機関からのサポートは続き、職場定着支援や職場との調整、カウンセリングなどが提供されます。
これにより、就職後のトラブルやストレスが軽減され、長期的に安定して働き続けられる環境が整います。

身体障害者手帳の等級、対象者、申請方法

身体障害者手帳は、身体に障害を持つ方が取得する手帳です。以下に、等級、対象者、申請方法について詳しく解説します。

等級と交付対象

身体障害者手帳には、障害の程度に応じて1級から6級までの等級があります。
等級は、視覚、聴覚、肢体不自由、内臓機能障害など、さまざまな障害の種類とその程度によって決まります。等級が高いほど、受けられる支援やサービスが多くなります。

対象者

身体障害者手帳の対象者は、身体に何らかの障害があり、日常生活や社会生活に支障があると認められる方です。
具体的な条件は自治体によって異なることがありますが、一般的には身体の一部に機能障害がある方が該当します。

等級	視力	聴力	その他
1級	0.01（両眼）	90デシベル以上（両耳）	両下肢または体幹の機能に著しい障害がある場合、または内臓機能に高度な障害がある場合
2級	0.02～0.04（両眼）	90デシベル以上（片耳）かつ50デシベル以上（他耳）	両上肢または両下肢の機能に障害がある場合
3級	0.05～0.07（両眼）	50デシベル以上（片耳）かつ90デシベル以上（他耳）	両上肢または両下肢の機能に軽度の障害がある場合
4級	0.08～0.1（両眼）	50デシベル以上（片耳）かつ90デシベル未満（他耳）	片側の上肢または下肢の機能に著しい障害がある場合
5級	0.15（両眼）	50デシベル以上（片耳）	片側の上肢または下肢の機能に軽度の障害がある場合
6級	0.2（両眼）	50デシベル未満（片耳）	軽度の内臓機能障害がある場合

申請方法

身体障害者手帳の申請には、医師による診断書が必要です。診断書を用意し、市区町村の障害福祉課で申請手続きを行います。
申請から手帳の交付までには数週間から数ヶ月かかることがあるため、早めの手続きをおすすめします。

精神障害者保健福祉手帳の等級、対象者、申請方法

精神障害者保健福祉手帳は、精神に障害を持つ方が取得する手帳です。ここでは、等級、対象者、申請方法について詳しく解説します。

等級と交付対象

精神障害者保健福祉手帳には、障害の程度に応じて1級から3級までの等級があります。精神的な障害の重さに応じて等級が決まり、その等級によって受けられる支援が異なります。

対象者

対象者は、精神的な疾患や障害を抱えており、日常生活や社会生活に支障がある方です。申請には、精神科医の診断書が必要で、その内容に基づいて等級が決定されます。

等級	交付対象
1級	日常生活や社会生活が極めて困難で、常時の援助や介護が必要とされる重度の精神障害がある場合
2級	日常生活や社会生活に著しい支障があり、外部からの援助や介護が時々必要とされる精神障害がある場合
3級	日常生活や社会生活に一部制限があるが、ある程度の自立した生活が可能で、外部からの援助や介護が時折必要とされる軽度の精神障害がある場合

申請方法

精神障害者保健福祉手帳の申請には、医師の診断書が必要です。この診断書をもとに、市区町村の障害福祉課で申請手続きを行います。
申請後は審査が行われ、適切な等級が認定されます。

就職のポイント

精神障害者保健福祉手帳を持つことで、就職活動において障がい者枠での応募が可能になります。また、就労支援施設やハローワークからのサポートを受けることで、安定した職場環境での就労が期待できます。

療育手帳の等級、対象者、申請方法

療育手帳は、知的障害を持つ方が取得する手帳です。以下に、等級、対象者、申請方法について詳しく解説します。

等級と交付対象

療育手帳は、知的障害を持つ方が福祉サービスや支援を受けるための公的な証明書です。この手帳を取得することで、医療費の助成や福祉サービスの利用、就労支援など、さまざまな支援を受けることができます。

療育手帳は、知的障害の程度に応じてA判定とB判定に分かれており、それぞれの判定によって、対象となる障害の程度や受けられる支援内容が異なります。

判定	交付対象
A判定	重度の知的障害を持つ方が対象。日常生活や社会生活において、常に介護や支援が必要とされるケースが多い。
B判定	軽度の知的障害を持つ方が対象。ある程度の自立した生活が可能ですが、部分的に支援や援助が必要とされる場合が多い。

対象者

療育手帳の対象者は、知的障害があると認定された方です。具体的には、知的発達の遅れがあり、日常生活や社会生活に支障がある方が対象となります。
療育手帳は、幼児期から成人まで幅広い年齢層にわたって交付されることがあり、自治体によっては18歳未満を対象とする場合もあります。

申請方法

療育手帳の申請には、知能検査や医師の診断書が必要です。通常、知能検査は知的障害の程度を測定するために行われ、その結果に基づいてA判定またはB判定が下されます。
申請手続きは市区町村の障害福祉課で行い、申請後に審査を経て手帳が交付されます。申請から交付までには時間がかかることがあるため、早めに申請を行うことが重要です。